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件名 (ご注意ください)特定非営利活動促進法の改正
内容 特定非営利活動促進法の改正(平成29年4月改正)

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資産の変更登記の負担を軽減するため、NPO法人の登記事項から「資産の総額」が削除(組合等登記令を改正予定)され、代わりに、NPO法人は貸借対照表を作成後、遅滞なく自ら公告するものとされます。
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現在、定款で公告の方法を「この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う」と規定している場合、毎年貸借対照表を官報に掲載することとなり、官報掲載費用(7万円以上)がかかってしまいます。

現行の定款の公告方法とは別に、貸借対照表の公告方法を定める場合の記載を変更されることをお勧めします。

詳しくは、千葉県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kkbunka/npo/houjin/houkaisei_h29.html


 
添付ファイル 法改正に伴う公告方法のご案内ver1.pdf
 
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