住まいから福祉を考える会
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◇1995年 会発足時の理念
『ともに生きるコミュニティ社会の形成へ』を標語に掲げ、市川、松戸、柏、鎌ヶ谷地域の専門家有志が集まり、介護保険施行後(2000年4月)の住まいのあるべき姿を調査、研究、提言してゆく活動をボランティアで行い、それぞれの専門性を生かして、高齢社会の住環境改善に寄与したいと思います。日本の人口は、最多年度(≒12800万)から2050年には1億人に減少するという。逆に高齢者率は19.9%から35.7%に増大し、超高齢社会が到来する。この実態を直視して、今、私達は何を成すべきか? 国土交通省は住宅建設五箇年計画でバリアフリー住宅の国内ストック率を40%以上にしたいと督励している。私達は千葉県への提言を行いました。ケアマネージャーの業務は益々繁忙になり住宅改修にはとても手が回らないであろうと考え、私達のようなプロ集団が市民サイドに立って改修の相談、手続き、施工、精算を管理することが出来るよう法整備をして施策化すべきである。というのが提言の内容です。今年はこの提言の必要性を訴える活動をしてゆく計画です。

◇「提言」
1)居住環境改善に係わる地域の専門家を公認(県又は市)する必要がある。
 ケアマネージャーに協力、協働する中立的立場の専門家が少ないので、介護保険による住宅改善の実が上がらないのです。
2)福祉住宅への改善に精通したケアマネージャー(事業者から独立した)の養成を行政が強化する必要がある。
3)1)、2)が充実した後、住まいの改善のための相談や調査依頼がしやすい制度をつくる必要が ある。(各自治体の特色を生かし独自の制度が考えられる。市川市なら保健医療福祉センター内のモデル住宅を活用した制度づくりが考えられる)


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